用語集

Glossary

あ行

遺言信託 [ いごんしんたく・ゆいごんしんたく ]

遺言書の作成、保管、執行を銀行や信託会社が請け負うこと。遺言をスムーズに実行することができ、遺言書の作成などについてアドバイスを受けることができます。
遺言信託には、公正証書遺言の作成・保管のみを行うケースと、相続の発生時に名義書換や遺産分割の執行まで行うケースがあります。
なお、法律によって銀行が信託業務で引受けられる範囲は、財産に関するものだけです。身分(相続人の廃除など)に関する事項については、遺言信託は及びません。

遺言能力 [ いごんのうりょく・ゆいごんのうりょく ]

遺言をすることができる能力のこと。
遺言者は、遺言をする時において、自分のする遺言の内容と、その結果生ずる法律効果を理解し判断することができなければなりません。
精神障害などで判断力がない者や、代理人(親など)によるものを除く、満15歳に達した者であれば、だれでも遺言することができます。

遺言の執行 [ いごんのしっこう・ゆいごんのしっこう ]

一旦なした遺言であっても、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部、または一部を撤回することができます。
遺言書に撤回しない旨を記載したり、利害関係人に撤回しないと約束していても、これに拘束されることはありません。
また、遺言の撤回を詐欺又は強迫によって妨げた者は、相続欠格者とされ、相続の対象外となります。

遺言の撤回 [ いごんのてっかい・ゆいごんのてっかい ]

遺言書の作成、保管、執行を銀行や信託会社が請け負うこと。遺言をスムーズに実行することができ、遺言書の作成などについてアドバイスを受けることができます。
遺言信託には、公正証書遺言の作成・保管のみを行うケースと、相続の発生時に名義書換や遺産分割の執行まで行うケースがあります。
なお、法律によって銀行が信託業務で引受けられる範囲は、財産に関するものだけです。身分(相続人の廃除など)に関する事項については、遺言信託は及びません。

遺言 [ いごん・ゆいごん ]

遺言は、「いごん」または「ゆいごん」と読み、被相続人が亡くなる前に、その最終の意思表示を形にし、死後に実現を保証するための制度です。

遺産分割 [ いさんぶんかつ ]

相続人が数人いて共同して相続財産を相続することを共同相続といい、共同相続人は遺産全部につき相続分に応じて権利義務を共有する。この共同相続の状態から、各相続人に遺産を分割することをいう。

遺産分割協議 [ いさんぶんかつきょうぎ ]

各相続財産について、何を、誰に、どれくらい分けるかを、相続人全員で話し合って決めること。

遺言信託 [ いごんしんたく・ゆいごんしんたく ]

遺言書の作成、保管、執行を銀行や信託会社が請け負うこと。遺言をスムーズに実行することができ、遺言書の作成などについてアドバイスを受けることができます。
遺言信託には、公正証書遺言の作成・保管のみを行うケースと、相続の発生時に名義書換や遺産分割の執行まで行うケースがあります。
なお、法律によって銀行が信託業務で引受けられる範囲は、財産に関するものだけです。身分(相続人の廃除など)に関する事項については、遺言信託は及びません。

遺産分割調停 [ いさんぶんかつちょうてい ]

当事者間での分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の調停を利用することができます。
遺産分割調停では、法律のプロである裁判官(1銘)と調停委員(2名以上)が、対立している共同相続人間の両分を分け隔てなく聞き、客観的な意見と妥当な分与案についてアドバイス・指導をしてくれます。ただし、調停は裁判ではありません。あくまで、当事者の話し合いによる円満解決が目的であるため、調停委員の調整案や指導に強制力はありません。
したがって、共同相続人の誰か1人でも、分与案に納得しない者がいれば調停は成立しません。
調停における協議が不調に終わると、自動的に審判手続きへ移行します。 
※審判とは一種の裁判で、家庭裁判所の裁判官が一定の事件について審理をする手続きのことを言います。審判は弁護士に手続きを依頼することも出来ますが、裁判ほど複雑ではないので当事者同士で手続きをすることが出来ます。
一方、調停によって、共同相続人全員の合意が得られる分割案がまとまった場合には、その遺産分割案が調停調書に記載されます。この調停調書には、確定判決と同一の強い効力があるため、調停調書に従わない相続人に対しては強制執行等により、内容の実現を図ることができます。

遺贈 [ いぞう ]

遺言により人(自然人、法人を問わない)に遺言者の財産を無償で譲る(贈与する)こと。15歳以上であれば贈与することができます。

遺留分 [ いりゅうぶん ]

遺言によっても奪うことのできない、相続人のために法律上確保された一定割合の相続財産。
これを受ける権利があるのは、被相続人の直系尊族・直系卑族および配偶者であり、兄弟姉妹にはその権利はありません。被相続人の遺言の自由を制限することにはなりますが、遺族の生活保障のために認められたものです。

遺留分減殺請求(権) [ いりゅうぶんげんさいせいきゅう(けん) ]

遺留分を侵害された相続人が、その部分に関しては遺言書の内容が無効であると異議申し立てをすることです。
遺留分を侵害している他の相続人、受遺者(遺言で贈与を受けた人)、受贈者(生前に贈与を受けた人)に対して遺留分の不足分を請求します。遺留分減殺請求の消滅時効は、遺留分侵害の事実を知った時から1年です。
事実を知らなくても、10年で消滅時効となります。遺留分減殺請求がなければ、遺留分侵害の遺言も無効とはなりません。

遺留分の放棄 [ いりゅうぶんのほうき ]

相続人が当然に持っている遺留分の権利を放棄すること
。 相続開始前の遺留分放棄には、家庭裁判所の許可が必要になります。
相続開始後の遺留分放棄は、ただ単に遺留分侵害の事実を受け入れるだけで成立します。

延滞税 [ えんたいぜい ]

納税しなければいけない期限までに完納しない税額に対して課される遅延損害金に相当する税のことをいいます。

延納 [ えんのう ]

相続税の納税にあたり、期限までの一括納付が困難な場合に、一定の要件のもと、相続税を分割払いすることを延納といいます。
延納の要件として、①相続税が10万円を超えること、②金銭納付を困難とする事由があること、③担保を提供すること(延納税額が50万円未満で、かつ延納期間が3年以下であれば不要)、のすべてを満たす必要があります。

遺言書の検認 [ ゆいごんしょのけんにん ]

相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

か行

家事審判 [ かじしんぱん ]

一種の裁判のことで、家庭裁判所の裁判官が一定の事件について審理をする手続きのことを言います。
遺産分割について話し合いがまとまらず、調停でも話し合いの合意が得られなかった場合、自動的に審判手続きに移ります。

家事調停 [ かじちょうてい ]

調停とは、相続人同士の話し合いがなかなかまとまらない場合に、家庭裁判所に間に入ってもらって、話し合いを仲介してもらう手続きのことを言います。
双方から事情や考えを聞いた上で、お互いに納得することができるよう適切な解決を目指すものです。

基礎控除 [ きそこうじょ ]

相続税は課税遺産総額が「基礎控除額」を上回った額に対して課税されます。基礎控除額の範囲内であれば課税されません
基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人数 となります。

共有分割 [ きょうゆうぶんかつ ]

相続財産が分割しにくい不動産などしかない場合に、その相続財産を全相続人が共同で所有する方法です。
共有分割の場合、その相続財産である不動産を売却する場合には、共有者全員の合意が必要になり、
その資産を自由に処分することはできないというデメリットがあります。

寄与分 [ きよぶん ]

遺産相続の際に、相続人が被相続人の財産の維持または増加に対して労務の提供や療養看護などにより特別の寄与をした場合に、付加される相続分のこと。
その労をねぎらい、相続財産を分与するという主旨のものです。

検認 [ けんにん ]

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所にて、相続人に対し遺言の存在及び内容を知らせるとともに、検認の日現在における遺言書の形式(加除訂正の状態、日付、署名など)、内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

公証人 [ こうしょうにん ]

公証人役場で実務を行う法務大臣から任命された公務員です。元検察官、裁判官、弁護士、法務局長などの法律実務家の中から選ばれます。

公証人役場 [ こうしょうにんやくば ]

公証人が、公正証書を作成、定款や私文書の認証、確定日付の付与などを行う場所です。

公正証書遺言 [ こうせいしょうしょいごん ]

遺言者が公証人に伝えた遺言内容を、公証人が公正証書として作成する遺言です。
遺言内容の口述の際の立ち会いと、公証人が作った遺言書の承認のために二人以上の証人が必要になります。
病気などで動けない場合を除いて、遺言者と証人が公証役場に出向きます。
原本は公証役場に保管されますので、証拠力が高く、確実な遺言方法といえます。

戸籍謄本 [ こせきとうほん ]

戸籍内に記載されている全ての内容・・・「戸籍に記載されている全員の情報」を写したものを戸籍謄本といいます。

固定資産税評価額 [ こていしさんぜいひょうかがく ]

市町村の税務課にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額のことです。

さ行

3年以内の贈与 [ さんねんいないのぞうよ]

亡くなる日(相続開始日)前3年以内にもらった財産についても相続税がかかります。
贈与を受けた財産の贈与のときの価額を贈与を受けている人の相続税の正味の遺産額に加算します。

借家権 [ しゃくやけん・しゃっかけん ]

旧借家法で定められた、建物の賃借権のことをいいます。

収納価額 [ しゅうのうかがく ]

物納財産を国が引き取る価格のことをいいます。

小規模宅地の特例 [ しょうきぼたくちのとくれい ]

相続や遺贈によって土地を取得した場合に、その土地の中に被相続人が自宅として住んでいたり、
事業の用に供していた小規模な宅地があったときは、
その土地が被相続人の生活の基盤になっていたことなどに配慮して、
宅地の評価額の一定割合を減額することができます。

小規模宅地の評価減 [ しょうきぼたくちのひょうかげん ]

相続税の課税価格を計算するときに認められている特例のひとつで、故人と生計を一にしていた親族が相続した事業用や居住用の土地のうち、一定の面積以内の小規模宅地の評価額が低くなる制度。
相続人が家業を引き継いだり、生前から同居していた家に定められた期間住み続けた場合など、特定の条件に合う場合は評価額を80%減額。 つまり通常の20%の評価額に下がる。それ以外の宅地の場合には50%の減額になる。


自筆証書遺言 [ じひつしょうしょいごん ]

自分で全文を自筆して作成し捺印する遺言のことです。
証人の立会い等も必要なく、費用がかからないもっとも簡単に作成できる遺言と言えます。
しかし、手書きであることから偽造される恐れや、紛失、隠匿、破棄の危険があります。
また、書式や必要条件などをよく理解して作らなければ無効になってしまうことから、細心の注意が必要です。相続開始後は、家庭裁判所の検認が必要になります。

推定相続人 [ すいていそうぞくにん ]

公証人役場で実務を行う法務大臣から任命された公務員です。元検察官、裁判官、弁護士、法務局長などの法律実務家の中から選ばれます。

公証人役場 [ こうしょうにんやくば ]

現時点で相続が開始すれば、民法の規定によって相続人となるであろう人のこと(例えば、配偶者と子、子がいない場合の親、子も親もいない場合の兄弟姉妹)。
実際に推定相続人の全員が相続人となるわけではありません。
また、相続が開始しても、必ずしも相続人になるかどうかがはっきりしない、単に相続人になる可能性のある第二順位者や第三順位者は推定相続人とは言いません。

成年後見人 [ せいねんこうけんにん ]

成年後見制度は,記憶力などに障害がある高齢者,知的障害者,精神障害者など判断能力が不十分となった方を保護するための制度です。
 家庭裁判所では,本人の判断能力の程度に応じて,成年後見人,保佐人,補助人を選任しますが,ここでは,本人が判断能力を欠いている場合に選任される成年後見人の仕事について紹介します。
成年後見人の仕事は...
 本人の意思を尊重し,かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら,必要な代理行為を行うとともに,本人の財産を適正に管理していくことです。
具体的には,
 1.本人のために診療・介護・福祉サービスなどの利用契約を結ぶこと
 2.本人の預貯金の出し入れや不動産の管理などを行うこと
などが主な仕事となります。
 家庭裁判所は,最も適任と思われる方を成年後見人に選任します。本人の財産が高額である,財産の状況が複雑である,親族の間で療養看護や財産管理の方針が食い違っているなどの場合には,弁護士,司法書士,社会福祉士等の第三者を成年後見人に選任することもあります。

相続回復請求権 [ そうぞくかいふくせいきゅうけん ]

戸籍上は相続人としての地位にありながら、実際には相続権を有しない者(例えば、被相続人より廃除された者や、相続欠格者)が相続財産を管理占有しているなど、相続権を侵害されている時に、本当の相続人が相続権の回復を求めること。
相続権の侵害を知った時から5年または相続開始の時から20年以内に行使しないと、時効によって消滅します。

相続欠格 [ そうぞくけっかく ]

相続人が不正な利益を得るために違法な行為をしたり(遺言書を破棄又は隠匿するなど)、被相続人に対して犯罪行為を犯した場合は、相続人の資格を失うことをいいます。
「相続欠格」は手続きの必要はなく、遺言よりも強い効力を持ちます。

相続財産 [ そうぞくざいさん ]

相続される被相続人の財産のことをいいます。

相続財産管理人 [ そうぞくざいさんかんりにん ]

相続人の存在,不存在が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして,結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる)、相続人若しくは相続人の債権者などを探し出すまでの間、相続人の代わりに相続財産を管理する人をいいます。
一定の方(利害関係者・検察官等)から家庭裁判所に対して申立て、家庭裁判所が選任します。

相続財産リスト [ そうぞくざいさんりすと ]

自分の全財産をリストアップしたものです。
このリストがあれば、いざ相続が発生した段階でも、残された家族にとって貴重な資料となります。

相続税評価額 [ そうぞくぜいひょうかがく ]

相続税と贈与税、地価税を算出する際の基準となる価格のことをいいます。

相続人 [ そうぞくにん ]

被相続人(遺産を残した人、亡くなった人)の財産上の地位を包括的に承継する者(相続権を持っている者)。
相続人の範囲は法律で定められており、被相続人の配偶者は常に相続人となります。ただし、戸籍上に入籍していることが要件ですので、いわゆる内縁の妻や離婚した前妻には相続権がありません。

相続の発生 [ そうぞくのはっせい ]

相続が始まるのは、人が亡くなったときから自動的に始まります。
(ほかには、行方不明になっている人に対して失踪[しっそう]宣告されて相続が始まる場合もあります。)

相続の放棄 [ そうぞくのほうき ]

相続人としての地位をすべて完全に放棄すること。
財産も借金も含め、はじめから相続人ではなかったものとみなされます。
借金ばかりなのがわかっている時、もしくは生前に十分な贈与を受けている相続人が相続放棄をすることも可能です。相続放棄は相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません。

贈与 [ ぞうよ ]

当事者の一方が自分の財産を無償で相手に与える意思を表示し、相手がそれを承諾することによって成立する契約のこと。
この贈与契約は双方の口約束でも成立します。但し、「書面によらない贈与」は、各当事者いつでも取消できると規定されています。

た行

代襲相続 [ だいしゅうそうぞく ]

被相続人の子が、相続の開始以前に死亡しているときや、廃除によって 相続権を失ったとき等は、その者の子がこれを代襲して相続人となります。
つまり、被相続人の孫が父親の相続分をそのまま受け継ぐということになります。
兄弟姉妹が相続人になるときに、兄弟姉妹が死亡しているときにも兄弟姉妹の子 (被相続人の甥・姪)が代襲して相続人となります。

嫡出子 [ ちゃくしゅつし ]

法律上の婚姻関係にある夫婦間に生まれた子供のこと。

調停前置主義 [ ちょうていぜんちしゅぎ ]

親族間の争いなどの事件については、訴訟を起こす前に、原則としてまず家庭裁判所に調停を申立て、調停手続きを経なければならないという原則のこと。まずは、調停による話し合いを、それでも解決できない場合には裁判でというものです。

な行

内縁 [ ないえん ]

事実上は同居して婚姻関係にありながら、婚姻届を出していないために法律上の夫婦とは認められない男女の関係。

2割加算 [ にわりかさん ]

財産を取得した人が、被相続人の配偶者や一親等の血族(親および子)以外の人であった場合、
その人が支払う相続税額に2割の額が加算されます。

は行

配偶者の税額軽減 [ はいぐうしゃのぜいがくけいげん ]

相続人が配偶者のときは、以下に示した税額軽減額を相続税の額から差引けます。つまり、配偶者は、法定相続分と1億6000万円のいずれか多い額まで相続しても相続税はかからないことになります。法定相続分は、相続人が配偶者と子の場合、配偶者の法定相続分は2分の1です。

倍率方式 [ ばいりつほうしき ]

固定資産税評価額に評価倍率表に示してある倍率を乗じて、土地評価額とする方式です。

被相続人 [ ひそうぞくにん ]

被相続人とは、遺産を残した人、つまり亡くなった人のことです。

非嫡出子 [ ひちゃくしゅつし ]

法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子。嫡出子に当てはまらない子供のこと。

秘密証書遺言 [ ひみつしょうしょいごん ]

遺言の存在は明確にしつつも、その内容については開封時まで秘密にできる遺言です。公正証書遺言と同様に、公証役場で手続きを行います。
まず、遺言書を作成し(遺言者が自筆で署名・押印したものであればその他が自筆でなくてもよい)、封印、二人以上の証人の立ち会いのもと公証人の面前で、自分の遺言書である旨等を申述し、公証人が封筒入りの遺言書を確認します。
内容については公証人が関与しないため、法定内容について争いになる可能性があります。

不在者財産管理人 [ ふざいしゃざいさんかんりにん ]

遺産分割協議の際に行方が知れずに協議に参加できない相続人の代わりに選定される人のことをいいます。
不在者財産管理人は家庭裁判所で選任され、その役目とは本来相続する人の代わりに所有する財産を管理し、財産の目録を作成することです。遺産分割協議の書面に押印する際にも他の相続人が合意するのであれば、署名・押印することが出来ます。その際は不在者財産管理人の氏名で署名・押印することになります。もし、相続した財産が不動産だった場合は相続登記などの手続きも不在者財産管理人がとるのです。もちろん使用する印鑑は不在者財産管理人の印鑑証明されたものです 。

負担付遺贈 [ ふたんつきいぞう ]

遺贈者が受遺者に対して、財産をあげる見返りに、受遺者に一定の義務を負担してもらう遺贈のことです。例えば、不動産を遺贈するかわりに、遺言者の妻に対し、その生活費として、毎月5万円を支払うというようなものです。

包括遺贈 [ ほうかついぞう ]

遺産全部に対する一定の割合(たとえば100%、半分、3分の2など)を示して与える遺贈のこと。
プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も引き継ぐことになります。

法定相続人 [ ほうていそうぞくにん ]

遺言がない場合、あるいは遺言が法律的に有効なものでない場合には、民法の規定により、相続人になれる人の範囲と順位が決まります。この民法の規定により相続人となる人のことをいいます。

法定相続分 [ ほうていそうぞくぶん ]

相続分が不明な場合に適用する、民法で定められた相続割合をいいます。

法定単純承認 [ ほうていたんじゅんしょうにん ]

被相続人のすべてを相続する(プラス財産(預金など)とマイナス財産(借金)を無制限に)というものです。次の3つに該当する場合には、相続人は単純承認したものとみなされます。これを法定単純承認と言います。
1. 相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき
2. 相続人が熟慮期間内に限定承認も相続放棄もしなかったとき
3. 相続人が限定承認や相続放棄をした後に、債権者を害することを知りながら相続財産の全部もしくは一部を隠匿したり、消費したり、相続財産の全部もしくは一部であるということを知りながら財産目録に記載しなかったとき

ま行

みなし相続財産 [ みなしそうぞくざいさん ]

亡くなった日には、被相続人は財産として持っていなかったけれども、被相続人の死亡を原因として、相続人がもらえる財産のことです。代表例が、死亡保険金と死亡退職金です。

ら行

利子税 [ りしぜい ]

納付しなければならない税金を延納することにより課税される、利息的な税金のことです。

路線価 [ ろせんか ]

街路に沿接する標準宅地の単位地積あたりの適正な時価に基づいて決められた価格のことをいいます。 相続税や贈与税の算定基準となる不動産価格で、公示価格のおおよそ80%の水準で評価されます